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お知らせ　バックナンバー　2023
2023年12月25日
政策の進捗について
12月定例会の一般質問において、従前より公明党が質問・要望を行ってきました、①子ども医療費無償化の18歳までの拡大については、令和6年の秋頃を目途に通院・入院の無償化を進めて行くとの市からの回答がありました。
加えて②帯状疱疹ワクチン接種費用の助成については、先行自治体の実施状況等の調査をふまえ、実施に向けて前向きに検討するよう担当部局に指示をしたとの回答を市長より頂きました。
2023年10月5日
１，川口きゅうぽらリハビリテーション病院開院（民間）
川口市内に初めて建設されたリハビリテーションを主たる目的にした病院が、本年8月に開院　５０床から始め、最終的には１８０床を計画しております。
本市では、救急入院した患者の７～８割の患者は川口市外でしかリハビリを受けられない状況でしたので、公明党市議団は毎年予算要望をしてきました。
本市の産業労働会館の跡地利用として、市がリハビリテーション病院を公募して、川口きゅうぽらリハビリテーション病院が開院しました。
　　リハビリの取り組み内容
　　◆脳血管リハビリ　　◆骨・筋肉障害リハビリ　　◆心臓リハビリ　
　　◆摂食・嚥下（えんげ）リハビリ
２，川口市医療センター　手術支援ロボット（ダビンチXi）の導入
手術支援ロボットであるダビンチXiは複数のアームを遠隔操作し、腹腔鏡手術を行うもので、人の指先以上の繊細な動きにより、素早く正確な手術が可能。
導入によるメリットは、患者においては傷口が小さいことから術中の出血や術後の痛みが少なく回復が早いこと、合併症のリスクが低いことが挙げられ、術者においては、拡大された視野を立体的な画像で確認でき、精密な作業を正確に行うことが可能となる。
導入費用は、２億8,871万円。
導入診療科は、泌尿器科と消化器外科で、発症例は泌尿器科において9月下旬、消化器科においては、11月下旬。
ダビンチXiによる手術の対象となる代表的な疾患として、泌尿器科においては前立腺がんや膀胱がん、消化器科においては、直腸がんや大腸がん等。
2023年7月30日
認知症施策について
国では、２０２３年6月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が可決されました。
認知症基本法の主な基本的施策として以下の項目があります。
　・認知症の人への国民の理解増進
　・認知症の人が社会参加する機会の確保
　・認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進
　・認知症の人の意思決定支援・権利利益の保護
　・保険医療サービス・福祉サービスの提供体制整備
　・認知症に係わる研究等の推進
　・認知症の人や家族の相談体制の整備
　・認知症の予防に係る取り組みの推進
今後、国及び地方自治体は、この法律に基づいて、認知症に対する施策を計画実施して行くことが求められます。
加えて、政府の財政面での支援についても期待するところであります。
そこで、現時点（令和5年度）での川口市で実施されている認知症施策についてお知らせします。
　◆ 認知症高齢者相談事業
　　　電話来庁による相談（月～金曜日）
　　　専門医相談（予約制　第１・３火曜日）
　◆ 認知症初期集中支援チーム
　　　2チームそれぞれ月１回のチーム員会議の実施
　◆ 認知症地域支援推進員
　　　各地域包括支援センターに１名配置
　◆ 認知症サポーター養成講座
　　　市主催：市民向け・市職員向け
　　　その他：小中学校の児童・生徒、職域向け（包括主催、随時開催）
　◆ キャラバンメイト養成講座
　　　認知症サポーター養成講座の講師養成のための講座
　◆ ステップアップ講座
　　　認知症サポーター養成講座受講者がより理解を深めるための講座
　◆ 認知症カフェ
　　　市内26カ所　実施主体：包括、介護施設等
　◆ 認知症あんしんガイド（ケアパス）の作成、配布
2023年5月30日
歩行者横断点滅機（ピカットわたるくん）が設置
横断歩道を渡ろうとしても自動車が、なかなか停止してくれない、加えて、夜間は横断歩道上の歩行者も暗くて見えにくく事故につながってしまったケースもあるため、信号機のない横断歩道での事故を未然に防ぐよう、※歩行者横断点滅機が埼玉県警により、戸塚榎戸公園付近に設置されました。
今後の設置拡充に期待します。
※歩行者横断点滅機
歩行者が横断歩道脇に立つと「横断あり」と書かれた文字が点滅して横断者の存在を走行車両に知らせる
（令和2年12月市議会定例会一般質問において歩行者横断点滅機の設置検討を質問しました）
2023年3月31日
令和5年度より実施される若年者応援の新規事業
若年者に家賃補助
若年者定住就労促進家賃補助金が実施されます。
市内在住かつ在勤で、本人が家賃を支払い市内賃貸住宅にお住まいの若年者に年額６万円、月額あたり5,000円の補助金をお勤めの企業経由で補助されます。
若年者に就学金返還支援補助
公明党市議団が、かねてより予算要望しておりました奨学金返済支援が実現しました！
令和５年度より、中小企業従業員等奨学金返還支援補助金が実施されます。
奨学金の借り入れを本市はもとより、他の自治体で実施しているものや、日本学生支援機構のものも対象とし、若年者に年額6万円、月額あたり５千円の補助金を、お勤め企業経由で補助するものです。
今後、補助額の増額を目指します。

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