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お知らせ バックナンバー 2017

2017年12月25日
「もしも」 のために・・・学んでみませんか?
防災出前講座
「家庭でできる防災対策」など、今すぐ 実践可能な防災対策をお話ししています。
各種団体、町会・自治会単位で、10名以上からお申し込みください。
川口市防災リーダー認定講習
地域の防災のリーダーを育成するための講習です。
毎年度、4回ほど実施しています。
この機会にぜひ受講してみてはいかがでしょうか。
(5月、8月、11月、2月)
親子防災教室
親子で防災体験をしていただく防災イベントです。
防災学習施設で、親子で楽しみながら防災・減災意識を高めることができて、ご家庭の防災対策の見直しにも有効なイベントです。
川口市総合防災訓練
毎年1回 地区を限定し実施しています。
大地震のとき、避難所となる学校はどのように使われるのか?
どのくらいの物資が備蓄されているのか?
訓練に参加することで、あなたの疑問が解決するはずです。
川口市消防防災フェア
平成30年3月4日(日)、川口総合文化センターリリアで
防災イベントを実施します。
 ・ 防災講演会
 ・ 防災グッズの展示
 ・ 非常食の試食
 ・ キャラクターショー
 ・ 消防車の展示
 ・ 各種消防体験  みなさん、ぜひお越しください。


イベントに関する問い合わせ 川口市危機管理部防災課  048−242−6357

2017年10月31日
川口市めぐりの森
火葬施設 川口市めぐりの森の全景です。
曲面屋根が印象的!この後、屋上緑化が行われ、外観が完成します。
平成30年3月までに外構工事が行われ、いよいよ平成30年4月開設予定となります。
  火葬料 (待合室使用料含む)
  1件、〈市内の方〉3万円、〈市外の方〉10万円
  ※上記は12歳以上の使用料金です。
2017年7月30日
SKIPシティ国際Dシネマ映画祭2017
今年で14回目となるSKIPシティ国際Dシネマ映画祭2017のオープニング・セレモニーが7月15日に開催され参加しました。
今回は、85ヵ国地域から810作品の応募があり、厳選された作品が上映され、映像関連産業の振興と映像文化発展につながる9日間でした。

2017年4月30日
保育所関連事業予算
待機児童解消のため保育所施設整備が推進
喫緊の課題である待機児童解消に向けて保育所施設の整備が必要です。
そのため川口市では、認可保育所及び小規模保育事業所を新規で20か所整備し受入枠を拡大しました。
<受入枠>
  平成28年度 8,082人 → 平成29年度 9,095人 (1,013人の増)
  ※ H26: 6,522人  H27: 7,738人
川口市は、保育士の確保・処遇改善に積極的に取り組みます
新規事業(平成29年度予算)
@保育士宿舎借上げ支援事業 (H29年度予算 36,900千円)
保育士の宿舎を事業者が借上げるための費用の一部を支援することによって、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士の方が働きやすい環境を整備します。
1人当たり、月額 82,000円(上限)を国・県・市・事業者で負担
A保育補助者雇上強化事業 (H29年度予算 33,225千円)
保育士の雇用管理改善等に取り組んでいる事業者に対し、保育士資格を持たない短時間勤務の保育補助者の雇上げに必要な費用を支援します。
1施設につき、保育補助者1名を追加で配置した場合、保育補助者にかかる賃金(年額2,215千円(上限))を国・県・市で補助負担
B潜在保育士就職準備補助事業 (H29年度予算 1,000千円)
離職されている保育士が保育士として市内保育所等に勤務することが決定した場合に就職準備金の補助を行ないます。 
国の貸付額40万円を利用した場合は、上乗せ額10万円を川口市が補助負担します
※2年以上当該保育所等に勤務された場合には、国の貸付金の返済も免除されます。
2017年3月30日
川口駅・西川口駅にホームドアが整備されます
乗降客数が多い川口駅では、1日に平均で164,650人(H27年)の方が利用されております。
特に朝のラッシュ時のホームはとても混み合って危険なため、平成20年9月議会では川口駅にホームドアの設置についての質問もさせて頂き、市関係部局からは東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)への要望活動を継続して頂きました。
近年、首都圏内ではホームからの転落で死亡するという痛ましい事故等が発生しており、JR東日本がホームドアの設置を1年前倒しするとの方針発表をしました。
今回3月定例会ではJR東日本が実施するホームドア整備に対し、本市では鉄道駅ホームドア整備費補助事業として新年度当初予算に1,760万円を計上しました。
【ホームドア整備対象駅】
川口駅、西川口駅で平成29年度から31年度末の事業で負担割合は、国3分の1、事業者(JR東日本)3分の1、地元自治体3分の1(県と市で6分の1ずつ)です。
概算21億円の整備事業費のうち、川口市の負担は限度額を設けているため概算で1億2千万円となります。

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