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活動レポート　バックナンバー　2012
2012年11月16日
安心・安全で快適な自転車環境を！
11月14日に自転車活用のための制度設計と環境整備施策セミナーに参加しました。
自転車には車道では弱者、歩道では強者という両面があります。
ここ10年で交通事故全体の件数は減少しているが、自転車と歩行者との事故件数は１．６倍近くに増えており、自転車は車道走行という道路交通法の原則で、自動車や歩行者との分離が打ち出されていますが、本市でも道路が狭くて自転車専用レーン等の整備は思ったようには進んでいないのが現状です。
道路が狭い中での対策が必要ですが、ただ自転車専用道を整備すればいいという問題だけではなく、マナーの向上等も大切です。
（ちなみに自転車は道交法では２４ｋｍ以下、逆走する自転車は危険）
そこで、市民の声を反映した条例の制定も必要ではないかと考えます。
自転車は、エネルギーの使用が無く環境に優しく健康にも良い、手軽で身近な交通手段ですので、正しく、楽しく走行できる自転車利用環境を目指してまいります。
 
2012年10月9日
９月議会　～ はたの茂 一般質問 ～
９月定例議会において私が一般質問に登壇 した際の映像が
ご覧いただけます。（クリックすると動画が再生されます）
質問内容は「お知らせ 2012,9,8」の記事に掲載してありますが
主な項目は以下の通りです。
　１．ごみ行政改革について
　２．公立小中学校の普通教室へのエアコン整備について
　３．便利で快適な地域公共交通について
　４．住民票等の各種証明書のコンビニ交付サ ービスについて
　５．災害対策について
　６．町会防犯灯設置費補助金について


【　再 生　】
2012年8月10日
生活交通 マネジメントセミナー
７月２６日に生活交通のマネジメントセミナーへ参加し、①地域公共交通の衰退理由、②地域公共交通の必要性、③地域公共交通戦略等について受講しました。
市町村は交通事業者頼みで、補助金の支出、コミュニティバスの運行以外の戦略を持つべきで、本市でも今後検討しなくてはならないでしょう。また、マイカーがないと活動が著しく制約される地域は安心して定住できず、少子高齢化社会には取り残されてしまうでしょう。
今後は、移動困難者をどのように支えるか、福祉交通も地域交通として考えていくべきではないでしょうか。そして、地域発で公共交通を考えていくことも必要であり、特に交通不便地域の解消に努め 、誰もが容易に公共交通で出かけられるような地域公共交通にしていきたいと考えております。
2012年5月10日 　
市営住宅における高齢者共同居住事業を視察
４月２５日に名古屋市で実施している市営住宅の世帯向け住戸でのルームシェア事業を学んできました。
対象は６０歳以上・所得基準等を設けており、市営住宅をＮＰＯ法人等に目的外使用許可し、１住戸で３名が共同生活を行なっており、入居者の募集・契約締結は、ＮＰＯ法人等で行ない、ケアマネージャーも配置し、見守り等のサービスもある。
孤立死の防止にもつながる事業であり、将来的には、毎年１０戸を推進予定との事。
入居者が良い関係をつくってもらえるのかとＮＰＯ法人の育成は課題となりそうですが、単身
高齢者世帯の増加を考えると注目すべき事業と感じました。
2012年4月3日
交通政策セミナーを受講 　
３月２９日に「コミュニティバス＆タクシーの検証と近未来」についてのセミナーを受講しました。
内容は調査にみるコミュニティバスの現状と課題、展望や生活交通としてのコミュニティバス・乗合タクシーと行政・事業者の役割、また、バス事業者より地域生活交通サービス産業としての経営戦略、武蔵野市と小平市の自治体担当者より、コミュニティバスの歩みと検証、コミュニティバスから市民協働型コミュニティタクシーの展開等の講演内容を聴講。
ちなみに、川口市のコミュニティバス運行事業は、みんななかまバス（３路線）、ミニは～と（２路線）でバス事業者へ運行事業補助金を出しており、平成２４年度当初予算として９４，３２５千円の予算が計上されている。
本市では平成２４年度にコミュニティバスの再編検討が行なわれることになっており、平成２５年度より新路線での運行が開始される。全国的には、コミュニティバスへの乗車人数は少ないようで、コミバスは見直しの時期に入っているようだが、うまく運行している自治体もある。また、小平市のように１０人乗りのワンボックスカーで、コミュニティタクシーとしての運行を行っているところもある。
コミバスにおいては、官民でリスク分担していますが、バス事業者が収入、費用《運転・車両整備》《車両購入（リース）》を担当し、《広報・走行環境整備》を官が担当するようになれば、理想的ではないか、また年間利用者をどう増やすか、料金設定や委託方式も検討するべき時がきているのではないか、いずれにしても公共交通の発展で移動の格差是正を図ると共に、街も栄えてくるため今後も交通政策に取り組んで参ります。
2012年3月31日
３月議会賛成討論に登壇
　　予算並びに各議案に
　　 ついての討論を行う
　
３月定例会最終日、公明党市議団を代表して予算並びに各諸議案について賛成の立場で討論を行いました。
本市の平成２４年度の予算規模は一般会計において、旧鳩ヶ谷市分を含めた総額で、対前年度当初比２．２％増の１，７１９億５，０００万円。
特別会計（１４会計）においては、３．０％増の１，４４３億４７８万３千円。
企業会計（２会計）は５．３％増の３３５億４，６００万円。
全会計では２．８％増の３，４９８億７８万３千円の総予算額が、３月定例会で可決されました。
2012年1月15日
政策勉強
１月１４日、２講演を拝聴しました。
ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局長 尾上浩二氏の講演で障害者総合福祉法制定に向けて、骨格提言の内容と今後の自治体の取組課題を学びました。日本はＯＥＣＤ加盟国・障害者関係社会支出対ＧＤＰ比率２００７年度調べでＯＥＣＤ加盟国３４カ国中、下から５番目（メキシコ・トルコ・韓国・チリに次ぐ）で、国民負担率が同程度のアメリカの６割程度と低い、ＯＥＣＤ諸国平均になるためには現在の２．７倍増が必要。日本は障害者関係支出約１兆円を約２兆円までのアップを目指したい。		 　  
また、毎日新聞社会部記者 馬場直子氏の講演で自治体の自転車利用環境の整備について拝聴しました。日本は世界でもオランダについで自転車の保有率が多いが自転車政策は遅れている。自転車政策における、日本と欧州諸国との違いは、欧州諸国では国家レベルの計画に目標値があるが、日本にはない。自転車の乗車中に亡くなった人数の国際比較では、ここ３０年で、日本は３割減だが、イギリス・オランダ・ドイツは６割近くの減、フランスでは８割も減少しており、日本は、今後、国はもちろんのこと、自治体でも更に自転車政策に取り組む必要がある。
2012年1月14日
ごみ減量・リサイクルへの取組みを視察
１月１２日に、私が所属している県南都市問題協議会の環境問題研究部会で、全国でも有数のリサイクルの先進市である調布市を視察。積極的なごみの減量・資源化で成果をあげており、参考になりました。
取組みの一部として、家庭ごみの有料化（有害ごみ・容器包装類・資源ごみは無料）と戸別収集を実施し１世帯あたり月額５００円程度の負担になるよう料金設定、その効果として、ごみ量の減少と資源物の増加につながった。
また、せん定枝粉砕車で個人宅に伺い、せん定枝をその場でチップにし資源化、庭にまき使用してもらっている。		 　
粗大ごみとして収集した家電製品などから、レアメタルを職員が回収し売却。さらに東京たま広域資源循環組合のエコセメント施設で焼却灰をセメント原料としてリサイクルし道路工事やコンクリートベンチ等として利用している。（テトラポットとでもいいのではないかと思いますが）
 ※平成１９年３月末に全焼却炉を停止したため現在、調布市の燃やせるごみは他自治体の
　　処理施設で広域的に処理をしており、新ごみ処理施設は平成２５年度から稼動予定
2012年1月10日
妊婦歯科健康診査 （無料）
本市では、年間９回、保健センターで無料の妊婦歯科健康診査を実施しています。
妊婦はホルモンバランスの変化などで歯周病や歯肉炎、虫歯になりやすく、特に歯周病になると早産や低体重児出産の可能性が高くなるとも指摘されており、大切な健診でもあります。
ところが本市の妊婦歯科健診受診者は年間約２５０人と年間出生数が４５００人から４８００人の本市としては、受診人数の少なさを感じます。そのため、歯科医院での個別健診にすることにより、健診場所が近くなり、希望日に健診が受けられれば		 　
受診率の向上につながるのではと考え、歯科医院での個別健診実施についての市の見解を平成２３年９月定例会の一般質問で市側に求めましが、国の助成対象事業ではないので考えていないとの答弁。しかし、今後市内全域の妊婦さんが妊婦歯科健康診査を実施していただけるよう鳩ヶ谷支所での実施を考えているとの答弁を引出しました。
　　　　　新年度より鳩ヶ谷支所（保健センター分室）でも年６回の実施予定。
　　　　　保健センターでも年６回の実施予定で合計年１２回に増えます。
２４時間対応の訪問介護看護を視察
平成２４年度介護保険制度改正に先駆け、モデル事業として２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの円滑な導入を図れるよう取り組んでいる静岡市役所へ１１月８日に伺いました。
事業の対象者は市内に居住する居宅要介護者で、日常生活上の世話を必要に応じて、１日数回程度提供します。原則として１回当たりのサービスに要する時間は、２０分程度で、従来のまとめて１回で済ませるサービスではなく本来の生活リズムに叶ったサービスが提供されています。

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