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活動レポート　バックナンバー　2016
2016年9月30日
９月定例会
９月市議会定例会において一般質問に登壇、２８項目にわたる質問をさせて頂きました。
特に昨年９月定例会で提案させて頂きました、道路陥没を未然に防ぐためマイクロ波を使った路面下空洞調査の、その後の検討状況を質問したところ、路面下空洞調査を試験的に実施してきて、本調査の有効性が確認できたため、来年度より主要な路線から路面下空洞調査を実施できるよう検討して参りたいとの回答を頂きました。
また、地域防災計画に道路陥没対策を明記させるべきであるとの提案もさせて頂き、当局から、まずは緊急輸送道路の路面下空洞調査について地域防災計画へ明記し、より強い防災体制を確立して参る所存との回答を頂きました。
2016年7月28日
交通政策セミナー
定期的に受講している交通政策セミナーにしばらくぶりに参加しました。
今回は、バス交通の将来像―２０年後の交通政策/これからの運賃制度等、４名の講師によるセミナーでした。
人口減少・超高齢時代の交通をどのように設計していくのか、実効性・継続性のある地域公共交通網計画が重要になってきます。
また、スマートシュリンクや高齢者へのサービスも考えていく必要があります。
2016年2月29日
子ども支援ネットワーク協議会について視察
箱根町では教育委員会が教育支援室を設置しており、不登校児童生徒の学校復帰に向けた指導・支援を行う教室、保護者・児童生徒や教職員対象の教育相談、各学校の支援教育のサポート、スクールソーシャルワークであり、教育相談地域コーディネーターとしての業務をおこなっている。
箱根町の連携システムは、学校と教育行政と福祉行政の連携体制の中心に教育支援室が位置しており、常に福祉部の子育て支援課と情報交換を行っている為、学校からの事例の相談には、教育行政だけではなく福祉行政もすぐに連動して動くことができる。		 　
生まれてから学校を卒業するまでの途切れのない支援の為、幼稚園・保育園・小学校中学校に係る専門家で構成しており、非常に連携もとりやすくなっている。
箱根町では子ども支援ネットワーク協議会を設置したことで、行政の壁がなくなり、支援が途切れないようになっており、この連携システムにより、現在どこにも通っていないという子どもはゼロ人と結果もでている。
このシステムは中学校区にあてはめると、大都市でも可能ではないかと感じた。
2016年1月31日
「生活困窮者の学習支援事業」宇都宮市を視察
貧困の連鎖を防止するため平成26年6月、生活保護世帯等の中学生を対象にモデル事業として開始され、実施主体は宇都宮市であるが、プロポーザル方式により、現在、一般社団法人栃木県若年者支援機構に委託し、平成27年度委託料は13,870千円。
参加者数は学習支援教室60人、通信添削22人の計82人。
学習支援委員は15名と大学生のボランティアが20名。
学習支援教室は３会場でプライバシーを考慮して非公開としている。
会場までの交通費については、生活保護世帯の生徒に限り支給している。
生活困窮世帯の対象として、就学援助世帯で、その中でも収入と資産により対象者を決めている。
平成28年度は予算増額要求をし、通信添削を増やす予定との事でした。
通信添削による支援体制を導入したことにより、自宅と学習支援教室が遠く離れていたり、ひきこもりなど個別の事情にもきめ細かく対応されており、素晴らしい事業だと思う。
また、通信添削は、それぞれの習熟度や学校の試験範囲に合わせて個別に問題を作成しており手間をかけた丁寧な学習に取り組んでいる事が分かる。

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