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2009年12月18日
<川口市も> 災害時の事業継続計画(BCP)の策定決まる
事業継続計画(BCP)は、大規模な災害や事故など不足の事態に企業や行政機関が重要事業を継続できるよう事前に立てておく計画のことで、事業継続に重点をおいており、一般的な防災対策とは異なるものです。たとえば平常時に事業の継続・早期復旧計画を策定しておかなければ災害などを機に廃業に追い込まれる可能性があり特に経営基盤の脆弱な中小企業は壊滅的な打撃を受けかねません。新潟県中越沖地震では、自動車部品大手メーカーの工場が大被害を受けたために、数社の自動車メーカーが生産中止に追い込まれたことがあり、直接被害のない取引先の経済活動にも大きな影響がでます。しかし、中小企業の経営者のほとんどが、事業継続計画を知らないため大規模災害が発生した場合、本市においても地域経済への影響が懸念されます。
BCP策定を議会で質問
私は平成20年9月議会において災害時の事業継続計画(BCP)について、質問させて頂きました。@市内企業にBCPを普及するべきではないか、ABCPを行う中小企業に対して低利融資制度による支援状況は、B大災害に備え市内某所にバックアップデータを保管しているが、遠隔地でなくて大丈夫なのか、C市では、BCPを策定しているのか、以上の質問をしていましたところ、平成21年11月6日の公有財産活用・災害対策特別委員会で、本市もBCPの策定に取り組む、また事業者へのBCPの普及、啓発に努める等の報告がありました。
2009年12月7日
総合情報板設置 川口駅東口に
この度、川口市観光協会設立50周年の記念事業として、駅舎出入り口前デッキに総合情報板が設置されました。これは、文化施設の催し案内や観光施設、催し情報等を提供しています。情報板は音声案内、点字表記などが配慮されており、ユニバーサルデザインを考慮しており、目の不自由な方や車イス使用の方にも利用しやすくなっております。
公共工事における前払金の支払い対象を拡大
【議会で取り上げ実現】
本市では、公共工事を受注した企業に契約金額の四割、上限五千万円を前払いしており、前払い金を支払える対象は五百万円以上の工事でしたが、厳しい経済状況が続くため、特に中小規模の受注業者の資金繰りを支援する意味からも工事着工資金を確保し、公共工事の適正、円滑な施工を図るため公共工事における前払金の支払い対象の拡大を本年三月定例議会において質問・提案させて頂きました。
その結果、以前では「前払金の支払い対象は公共工事のうち契約金額が五百万円以上」でしたが、「契約金額三百万円以上」に拡大され以前より契約金額の少ない工事も対象になりました。
認証取得を支援 補助対象広がる
川口市では、市内事業者が取引の拡大や環境  
に配慮した経営体制を構築できるよう、認証制度取得に係わる経費の一部を助成します。    
以前はISO14001とISO9001が補助対象でしたが、今回、補助対象となる認証制度が大幅に広がり、以下が追加されました。@エコアクション21AエコステージBKES(京都環境マネジネントシステム・スタンダード)  
【議会で取り上げ実現】
認証制度を取得している中小企業との取引を優先する大手企業もあり、中小企業の評価基準にしています。しかし認証制度取得経費を負
担するのが厳しい中小企業もあるのと、以前から補助対象になっていた国際規格(ISO)より、むしろ川口市内では、エコアクション21等のほうが普及するのではないかと考え、私は平成20年9月議会において、エコアクション21も補助対象とするよう質問しました。
<補助対象者> 市内に事業所を有し、1年以上引き続いて同一事業を経営
<補助対象経費> 各認証の審査機関へ支払う申請料、審査料、登録料
<補助金額等> 補助対象経費の3分の1(限度額50万円)
◆申込み及び問合せ 川口市商工課 商工業振興係 TEL:048−258−1110
2009年12月3日
事業仕分 「漢方薬は保険適用外」に怒り殺到!!
行政刷新会議の事業仕分で漢方薬を保険適用外にすべきとの見解が出され、抗議の声が殺到!約8割の医師が漢方薬を処方しており、保険外になれば病院で処方できなくなり、婦人科では100%近くの医師が使用している。民主党のマニフェストでは、「漢方薬を推進する」としているが、言っている事とやっている事が全然違う!反対署名は既に15万を超えており、100万を超えるのではないか、「国民は怒っている。
地域医療再生基金を大幅削減! 〜深刻な医師不足対策に逆行した政府の行為〜
近年、うつ病による自殺が高止まりしている中で精神科医が不足しており開業医は充分な診療時間が確保できないとの指摘もある。このような問題を改善するため2008年度より精神科を専門としない医師を対象に、「かかりつけ医うつ病対応力向上研修」が始まった。ところが、これに冷や水を浴びせたのが鳩山政権である。今年度の補正予算に計上された地域医療再生基金(3100億円)を大幅削減したのだ。同基金は、医師確保対策や救急医療体制の整備をするもので、過疎地域などの医師がいない地域では、1日も早い執行が求められていた。逆行した政府の大幅削減に医療関係者らが大反発しているのも当然。

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