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2018年4月3日
中核市移行式
新年度から中核市に移行した本市では2日、中核市移行式と市保健所開所式を開きました。
2,209の事務権限を県から移譲され、今後はこの権限を最大限に生かし行政サービスの向上を目指していきます。
「中核市」とは
都道府県が行っている事務の一部を、人口20万人以上の市に移譲し、市民の身近なところで行政を行うことができるようにした都市制度です。
本市は県内3番目の中核市となります。
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2018年5月23日
空家対策についての提案が実現
市民の安全や良好な生活環境を守るために、老朽化が著しい特定空家に近い危険空家には解体費用の一部を補助しては!?と、平成27年9月市議会定例会で提案させて頂きました。
今年度より空家対策事業で空家除却補助金として、新たに予算計上されました。
【補助対象】 老朽化が著しい空家の除却工事費用(再建築不可のもの等の条件あり)
【補助額】 対象費用の4/5を補助 ※上限100万円 ※国費1/2 市費1/2
 

 
2017年9月17日
待機児童解消対策となるか、幼稚園2歳児を受け入れ!
来年度から幼稚園でも2歳児の一時預かりの枠を新設し、受け入れを認める方針を文部科学省と内閣府は決め、来年度予算の概算要求で、財務省に関連費用を盛り込むよう求めました。
国の保育所等の待機児童は4月時点で約26,000人、0歳〜2歳児が約9割近くを占めていることから、一定の効果は見込まれるのかと思います。
そこで、本市の状況はどうか、4月1日時点の保育所待機児童数は、49名、内0歳〜2歳の待機児童は44名(89,9%)と国の割合と変わりありません。
さらに年齢別にみてみますと、0歳4名、1歳30名、2歳10名と1歳児が圧倒的に多く、2歳児からの受け入れが始まっても根本的解決には至りませんが、待機児童解消につながるのは、間違いありません。
川口市は現在保育所施設整備を推進しており、受入枠を増やしています。
平成26年度は、6,522人の受入枠でしたが、平成29年度には、9,095人の受入枠となり1,013人も増やすことができましが、新たな需要を呼び待機児童ゼロには至っておりませんが、喫緊の課題であります待機児童解消にむけ取り組まなければなりません!
 
 

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