|
2022年5月12日 |
|
緊急要望書を提出 |
|
「物価高騰に伴う円滑な給食提供を求める緊急要望書」を5月9日に公明党市議会議員団で奥ノ木市長に提出させて頂きました。 |
 |
新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が続くなか、ロシアによるウクライナ侵略によって、更なる経済の悪化が懸念されております。
原油を始め食材料や日用品の値上げが相次ぎ、今後は、電気やガスの値上げが想定され、本市の学校給食運営に多大な影響が及ぶことが懸念されております。 |
先月5日、文部科学省は、給食費の値上げを防ぐため、新型コロナウイルス対応の「地方創生臨時給付金」を活用し、各自治体の判断で保護者の負担増を抑えることが可能との事務連絡を発出しました。
保護者からも不安の声が届いていることから、本市としても円滑な給食提供が実施されるよう、下記の項目を要望しました。 |
|
記 |
１，新型コロナウイルス対応の「地方創生臨時交付金」を活用し、
学校給食費の値上げを防ぐこと |
|
２，学校給食の質や量の低下を招くことなく、健全な給食提供に努めること |
|
３，食育の推進の観点から、地産地消の食材や、国産物等の使用に努めること |
|
以上 |
|
奥ノ木市長は、給食費の値上げは防ぎたいとの思いは私も同じですと、理解を示して頂きました。 |
