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   ◆ 幡野 茂
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教育制度が一歩前進!
返済不要の給付型奨学金制度が、2017度より導入されることが既に決まっておりますが、さらに、卒業後の所得に応じて返還額を変えられる所得連動返還型奨学金が、新たに2017年度から導入されます。(対象は無利子奨学金を新たに借りる進学者)
既に奨学金を借りている既卒者には恩恵が及ばないため、返還負担を軽減できるよう返還月額を本来の3分の1に引き下げ、返還期間を最長15年間まで延ばせる制度も開始することを文部科学省が方針を固めた。
文科省によると、年収325万円以下であれば、無利子・有利子を問わず利用できるようです。
遅れている日本の教育制度の一歩前進を喜ばしく思う!
 
 
 
 
介護者の負担軽減を!
川口市も平成37年度を目途に地域包括ケアシステムの具現化を目指しており、私もこの件では2度程議会で質問を行っており推進には賛成であるが、気になる点もある。
日本の介護制度は在宅中心であり、家族が介護を担うという傾向が強く、また、自宅で暮らしていきたいと思われている介護を受けている方は圧倒的に多く、介護者自身に負担がかかり過ぎているケースもある。
これは、地域を訪問していてよくお聞きすることであり、介護者自身が疲労しきっているケースもあり、介護者が健康的な生活をもっとおくれ、介護疲れに追い込まれないような法整備も必要ではないかと思う。
今回、介護報酬が下げられるようだが特別養護老人ホームなどの新規参入件数に影響が出ないのかが気がかりである。
住み慣れた地域で老後も暮らしていけるのが理想であるが、施設入所もまた大切な選択肢である。
 
 
 
 
外形標準課税の拡大は慎重に
政府は外形標準課税の枠を拡大することを検討しているようだが、赤字法人への課税については慎重に考えるべきだ。
現在、資本金1億円超の大企業に限っては赤字企業でも外形標準課税として税金を納めているが、これを1億円以下の企業までも対象となったら中小企業や小規模企業は現状では耐えられない企業も当然出てくるだろう。
川口経済にも影響があるだろう。
現在の外形標準課税は企業の支払う給与が増えるほど、税負担も増える仕組みになっており、賃上げストップやリストラにも関わってこないだろうか。
約250万社ある企業のうち7割以上が赤字決算となっているが、一部では経費を多く使い、あえて赤字にしている企業もあると指摘されるが、本当に利益が出なく赤字になっている企業は多い。
川口市内の中小・小規模企業を訪問しお話しをお聞きしていると、外形標準課税を導入するなんてとんでもないと感じる。
いくら法人税の実効税率を下げるといっても税収の減少分を外形標準課税で補うようなことはいかがなものでしょうか。
未だ7割の企業が赤字決算である!政府は法人税改革(地方税)の検討を本当に慎重におこなって頂きたいと思う。
 
 
 
 
政府いよいよ農協改革に!
政府は、地域の農業協同組合を活性化し、農業の競争力を上げていくためには、上部組織のJA全中が地域農協から年間約80億円を負担金として集めているこの制度を廃止すべく検討に入ったようです。
ところで農業就業人口を調べてみると、239万人でした。
そして農協職員は42万人と、農業就業人口約6人に対して農協職員約1人と多過ぎるのではないかと思われます。
そして、農水省関連の役人は9万人もいるようです。
農業大国日本を取り戻すために今後、政府の的確な政策に期待します。
しかしスタッフ多過ぎですので農業就業人口もっと増えるといいですね!
昨今、農業を第6次産業化として行っているとこも出てきたようです。 頑張れ日本の農業!
 
 
 
 
野放しにするな 「ブラック企業」
厚生労働省は、若者の使い捨てなどが疑われるブラック企業の調査結果を公表しました。
対象の5111事業所のうち82%に当たる4189事業所で長時間労働や残業代不払いなどの法令違反があったことが確認されました。
また、過労死のラインとされる月80時間以上の残業をさせていた事業所も1230(24.1%)に上り、過酷な労働で若者らを使い潰すブラック企業の一端が明らかになりました。
ブラック企業の調査を厚労省が行うのは初めてで、同省は違反があった事業所に是正勧告を行った上で、是正が見られない企業は公表し、書類送検する方針。
ブラック企業問題に本腰を入れる第一歩です。
引き続き、対策強化に全力で取り組むべきです。
〜公明党の提案を受けて来春から大卒求人票に離職率を公表〜
公明党学生局の中野洋昌局長(衆院議員)の国会質問を受け厚労省は、ハローワークを通じ、2015年春に卒業する大学生が就職活動の際に、ブラック企業かを判断するための材料の一つとして、高卒用に加え大卒向け求人票にも、過去3年間の離職者数を公表するよう企業に求めることも決定した。
任意のため空欄でも求人可能ですが、離職者数を書けない企業と判断される事になります。
ブラック企業対策が一歩前進しました。
  今後は、若者が再就職しやすい社会・若い起業家が出やすい仕組み等の
  若者を応援する施策を本腰を入れて行い希望が持てる社会にし、一流国日本に!
 
 
 
 
憲法96条改正には反対!
憲法改正の発議要件を緩和する96条の改正に取り組もうとしている方々が動きだしているようだが、小生は現行の3分の2以上の賛成のままで良いと思う。
3分の2以上の賛成では憲法改正ができにくいので2分の1に改正しようということのようだが、感心できません。
アメリカも韓国も3分の2以上です。たしかに、時代とともに変わっていく必要はありますが!
しかし、誤った考えを入れてしまわないように、性急に改正をしたりしないように変更は容易であってはいけないはず。かといって、全会一致というような重すぎる規定ではまずい訳で、そう考えると3分の2以上の賛成のままで良いですね!
いずれにしても、憲法9条の改正につながりそうな96条の改正の件は慎重に考えるべきです。
ところで、憲法9条については、改憲や護憲ではなく小生は加憲の立場を貫きます。
 
 
 
 
東京新聞スクープ 「TPP極秘条件 6月には把握」
3月8日付の東京新聞のスクープ記事には驚きました!
TPP交渉参加問題で、カナダとメキシコの両国が遅れて交渉参加したため不利な条件の受入れを念書で要求されており、そして承諾していた事実を民主党政権時代に日本政府が把握していたが公表しなかったことが分かった。
今後、日本が参加した場合、交渉権を著しく制限されるのは必至ではないか。
先に参加している9ヶ国が合意したものは再協議できないとの話があるようだが、これが本当なら、日本が交渉に参加しても関税撤廃しなくていい聖域が認められるのは困難ではないのか?この交渉は厳しいようですね!
認可保育所に入れなかったと異議申し立て
杉並区、足立区についで、認可保育所に入れなかったことに対して、親達の集団での異議申し立てが大田区と渋谷区でも行われた。別の区でも検討されているようです。
現状では不満もでるのは当たり前と思います。これでは選択の自由がない。もっと認可保育所を増やしてとなるのは当たり前。
また、市町村によって保育料金が違う点もあり、この点も課題である。
幼児教育は無償にしていくべきと小生は考える。また、幼児教育については、学校教育としての保育に比重が置かれ、福祉の視点や養護の視点からの教育が疎かにならないよう、今後も子どもらしい生活が送れるような保育システムの研究が必要ですね!
 
 
 
 
TPPどうするの?参加したらISD条項が怖そ〜
安倍首相が交渉参加を表明する見通しとなったTPP参加については慎重に考えるべきではないか。産業界の多くはTTPに期待をしているが、関税に守られてきた。
農業はそうはいかないようだ。仮に関税撤廃の例外が認められたとしても貿易品目の最大1%という見方が一般的らしい。消費者にとっては恩恵が受けられウエルカムですが、生産効率化が遅れている国内農業は対策を急がねば壊滅的な打撃を受ける可能性があるようなので、当然、自己努力と国からの支援が必要。でも、このTPPよくよく考えると、インドや中国が加われば別だが、現状の参加国では日本の経済成長につながるか疑問。
ところでTPPに関して関税についてのことばかりが新聞で取上げられているが、諸々の制度の問題については、あまり目にしない。どうも難しくて訳が分からないことが多い。
例えば、米韓・FTAでこんな問題が発生したらしい。韓国での低酸素自動車優遇措置が、米国企業が不公平だとして、ISD条項によって介入し延期になってしまった。日本でもこんな問題が発生したらたまらない。
また、ISD条項が発動したものに、米国の投資ファンドが不利益を被ったと韓国政府を訴えたこともあり心配になる。米韓・FTAを見ていると日本のTPPへの参加は、ほんとうに慎重になるべきではないかと感じる。もしかして、「交渉に参加して離脱できなくなったら怖〜」
もし日本が交渉参加して途中離脱しようとしたとき、米国が安全保障を盾に圧力をかけることも有るのかも!冒険は禁物。まずは、内需拡大に頑張ろう日本!
 
 
 
 
経済発展優先で大気汚染の拡大
中国の大気汚染がえらい事になっているようです。1月24日以前には中国全土の4分の1が有害物質を含む濃霧に包まれ、子どもが病院に詰めかけたそうです。
この汚染の原因は直系2.5マイクロメートル以下の微粒子状物質「PM2・5」で、石炭や石油を燃やしたときに出る硫黄酸化物が原因です。
日本にも編西風に乗って中国から飛来した汚染物質が原因で九州や西日本の各地で高い数値が瞬間的に記録されたのではと考えられている。
この問題は中国だけでなく、インドや東南アジア諸国の新興国でも大気汚染が広がっており、急速な経済成長や人口増が背景にある。インドや東南アジア諸国は距離が遠く風向きも違うため日本への影響は考えにくいとされている。
そう言えば日本も昔、四日市石油コンビナートの稼働による近隣地域の呼吸器疾患患者が多数発生した四日市喘息被害が有名である。また、小生の記憶では小学生じぶん東京でよく光化学スモッグが発生しており、外で遊んでいると光化学スモッグ発生注意報が放送されていたことを想いだした。
今、中国で起こっている問題は先進国でも過去に起こっていたわけである。
以前パイロットだった方が、川口の上空も大気汚染ですごかったぞと話していたことがあったが、今は、そんなことはない。
ところで中国の大気汚染に対して日本には対応策はあるのか考えてみたが、環境規制を今より厳しくするかどうかは中国政府の判断であるため、日本は観測を強化して注意を促すしかないようだ。
ただ、環境分野に関しては日中の協力が期待できるのではないでしょうか。
日本は大気汚染の対策についてアドバイスできるはずですから、(もっとも中国が受け入れるかが問題ですが)日中関係の改善にもつながることを期待しています。
どうあろうと経済成長しても地球も人間も犠牲になってしまえば本末転倒です!
ところで、公害問題を聞くと想いだされる人がいる。
足尾銅山の鉱毒問題を国会で繰り返し取り上げ、渡良瀬川沿いの住民を救うために活動した偉人!小生が尊敬している一人でもある田中正造翁です。その時代背景を思うとなんと偉大な人なのかと、つくづく感じる。小生もその行動と人権・平和思想を学んでいかなくてはと思う。
 
 
 
 
生活保護費削減して大丈夫なのか!
来年度予算案の閣僚折衝で、自民党の公約である生活保護費について、3年かけて740億円の生活扶助の削減が決まりました。
低所得世帯との逆転現象や物価下落に対応するためですが、安倍政権は2%のインフレ目標を経済政策に据えており、食費や光熱費などを賄う生活扶助費を削減して大丈夫なのか疑問です。
今後、景気回復がなされ物価が上昇した場合には、支給額の引き上げをするべきです。
気になるのが生活保護に頼ることなく懸命に働いているが、生活保護受給者の方より可処分所得が低い方もおり、生活保護費が引き下げられてしまうことで、最低賃金が低い水準のままになってしまう事だけは、絶対にあってはなりません。
所得アップにつながる政策を確実に進めなくてはいけません。
また、生活保護に至る以前の自立・就労支援策の強化、不正受給対策等の強化 も必要です。
更に、政府は医療扶助費の削減も目指しており、後発医薬品(ジェネリック薬品)の使用を原則とするなどで450億円分を削減する方針です。
ジェネリック薬品で思い出しましたが小生、昨年の12月に風邪をこじらせてしまい、しょうがなく病院に行きました。
肺炎になっていたようで、安静にして下さいと医師より!
そして処方箋薬局で薬をもらう時にジェネリックにするか訊ねられ、ジェネリックでと返事!
この時から小生の処方薬は、次回から黙っていてもジェネリック薬品を出してもらうようになってしまったようです。
年が明け、安静にしていなかったためか、また病院へ処方箋薬局で前回とは内容が違う薬をもらい帰宅し、処方薬についての説明書きを読むと、やはり黙っていてもジェネリックでした。
後発品情報欄をよく読むと、薬6種類のうち3種類がジェネリックで 、残り3種類には、この薬は特許期間中等のため後発医薬品がありませんと記されており、「まだまだだなジェネリック!」
そこで、小生のジェネリックに対する感想は、少し不安はありましたが飲んでみたらなんら問題なく、薬代が安価なのがなによりです。  何れにしても健康管理は大切ですね!
 
 

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